COMPANY PROFILE
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2023年7月1日~2026年3月31日
目標1.(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
管理職に占める女性割合を2026年3月末までに13%以上とする。
目標2.(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標)
男女の勤続年数の差を5年以下とする。
【管理職に占める女性の割合】 12.6%
【男女の平均継続勤務年数の差異】
女性(A) | 男性(B) | 割合(A/B) |
---|---|---|
8年1ヵ月 | 15年3ヵ月 | 57.4% |
【男女の賃金の差異】
区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
---|---|
正社員 | 74.7% |
契約社員 | 78.4% |
全労働者 | 74.6% |
付記事項
【管理職に占める女性の割合】【男女の平均継続勤務年数の差異】
・ 基準日:2024年3月31日現在
・ 対象者:基準日に在籍する正社員
・ 端数処理:小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
【男女の賃金の差異】
・ 対象者:対象期間中に賃金の支給があった者
・ 対象期間:2023年4月~2024年3月
・ 正社員:社外への出向者も含む
・ 契約社員:契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者
・ 賃金:通勤手当は除く
・ 端数処理:小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい環境の中でその能力を十分に発揮できるように、下記の行動計画を策定する。
2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
目標1.
両立支援の為に、2017年以降の産休・育児休業取得者の取得実数の確認と、法改正の内容を調査する。
目標2.
育児の両立支援の為に、育児休業取得者・取得をサポートした周囲の社員に聞き取りアンケートを実施。
目標3.
産前産後休業や育児休業・育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の最新情報の提供と周知を行う。