平成28年9月1日～平成33年3月31日（５年間）

目標1. 妊娠中や産休・育児休業復帰後の女性社員のための相談窓口責任者及び補助者 を決め、周知する。

〈対策〉　
平成28年 10～11月 担当する者を検討・決定
平成29年 2月中旬 勉強会の実施
平成29年 2月末 担当者名の周知

目標2. 出産及び育児の支援に関する制度の周知を図る

〈対策〉　
平成28年 12月下旬 社員向け説明資料を作成・配布。
平成29年 1月中旬 管理職会議で周知を図る。
　　　　その後、継続的に状況を把握しながら徹底を図る。

目標3. 産前産後休業や育児休業・育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

〈対策〉　
平成29年 1月までに諸制度の調査
平成29年 2月の勉強会後、パンフレットを作成を開始し、7月に社員へ 配布する。