Eco & Social Initiatives 環境・社会貢献

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2023年7月1日～2026年3月31日

内容

目標1.(職業生活に関する機会の提供に関する目標)

管理職に占める女性割合を2026年3月末までに13％以上とする。

＜実施時期・取組内容＞
2023年7月～
女性社員を対象とし、昇進やキャリアアップといった職業生活やライフプラン等に関する意識調査等を実施する。
2024年4月～
意識調査等の結果から、当社における課題の分析や対策案を検討する。
2025年4月～
女性社員を対象とした管理職養成のための研修カリキュラム等を検討する。

目標2.(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標)

男女の勤続年数の差を5年以下とする。

＜実施時期・取組内容＞
2023年7月～
勤続10年未満の社員を対象に、昇進やキャリアアップといった職業生活やライフプラン等に関する意識調査等を実施する。
2024年4月～
意識調査の結果から、働き続けるための課題の分析や対策案を検討する。
2025年4月～
課題の分析結果をもとに、キャリアアップのカリキュラム等を検討する。

管理職に占める女性の割合: 14.4%

男女の平均継続勤務年数の差異

女性(A)	男性(B)	割合(A/B)
9年3ヵ月	15年0ヵ月	61.7%

男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
正社員	74.4%
契約社員	80.3%
全労働者	75.8%

付記事項

管理職に占める女性の割合】【男女の平均継続勤務年数の差

基準日	2025年3月31日現在
対象者	基準日に在籍する正社員
端数処理	小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示

管理職に占める女性の割合】【男女の平均継続勤務年数の差異

対象者	対象期間中に賃金の支給があった者
対象期間	2024年4月～2025年3月
正社員	社外への出向者も含む
契約社員	契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者
賃金	通勤手当は除く
端数処理	小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画（第Ⅲ期）

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい環境の中でその能力を十分に発揮できるように、下記の行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日（５年間）
内容

目標1

両立支援の為に、2017年以降の産休・育児休業取得者の取得実数の確認と、法改正の内容を調査する。

〈対策〉
2021年5月～7月
担当する者と内容を検討・決定
2021年8月
管理職会議で行動計画第Ⅲ期開始の周知を図る

目標2

育児の両立支援の為に、育児休業取得者・取得をサポートした周囲の社員に聞き取りアンケートを実施。

〈対策〉
2021年8月
アンケートを作成・配布
2021年9月～10月
アンケートを回収・まとめ

目標3

産前産後休業や育児休業・育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の最新情報の提供と周知を行う。

〈対策〉
2021年10月～2022年2月
パンフレット・リーフレットを作成
2022年3月
パンフレット・リーフレットを配布し、社員へ周知する