Eco & Social Initiatives 環境・社会貢献

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間

  2026年4月1日～2031年3月31日

• 内容

  目標1

  労働者に占める女性労働者の割合を2031年3月末までに40％以上とする。

  ＜実施時期・取組内容＞
  2026年4月～
  女性社員を対象に、昇進やキャリアアップといった職業生活やライフプラン等に関する意識調査等の検討及び実施を行う。
  2026年4月～
  マタハラやセクハラ等コンプライアンス違反防止のための取組を定期的に行う。
  2028年4月～
  子育ての負担を軽減できる制度を提案する。

  目標2

  フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働時間の年間平均を5％削減する。

  ＜実施時期・取組内容＞
  2026年4月～
  毎月の法定時間外及び法定休日労働時間を適切に把握し、各部署の管理との共有を継続する。
  2026年10月～
  管理職が時間の有効活用やマネジメント力を養う研修やカリキュラムの実施を検討する。

  目標3

  計画期間中、男性労働者の育児休業取得率75％以上を維持する。

  ＜実施時期・取組内容＞
  2026年4月～
  全社員を対象に、育児休業や看護休暇に関する認知度を確認するためのアンケートを実施する。
  2026年12月～
  アンケートの結果を基に、育休や看護休暇取得を促進するための掲示を作成し社内周知する。
  2027年4月～
  社員のコミュニケーションを支援する制度を提案する。

• 実績データ

  【採用した労働者に占める女性労働者の割合】

  区分	女性	男性
  正社員	48.3％	51.7％
  契約社員	54.5％	45.5％

  【男女別の育児休業取得率】

  区分	女性	男性
  正社員	100.0％	100.0％
  契約社員	－	100.0％

  【男女の賃金の差異】

  区分	男性の賃金に対する女性の賃金の割合
  正社員	76.9%
  契約社員	83.0%
  全労働者	78.0%

  付記事項

  【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
  対象者　：中途採用を含む対象期間に採用された正社員、契約社員（嘱託社員、定年後再雇用者は除く）
  対象期間：2025年4月～2026年3月
  端数処理：小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
  【男女別の育児休業取得率】
  基準日　：2026年3月31日
  対象者　：基準日に在籍する正社員、契約社員（嘱託社員、定年後再雇用者は除く）
  対象期間：2025年4月～2026年3月
  端数処理：小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
  該当者がいない場合は「－」と表示
  【男女の賃金の差異】
  対象者　：対象期間中に賃金の支給があった者
  正社員　：社外への出向者も含む
  契約社員：契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者
  対象期間：2025年4月～2026年3月
  賃金　　：通勤手当は除く
  端数処理：小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示